窓口負担の豆知識

自己負担限度額を計算してみましょう

自己負担限度額を計算してみましょう

医療費の自己負担は、年齢と所得区分によって計算式が決まっています。

70歳未満の場合

70歳未満の場合

70歳未満の場合
拡大

70歳以上の場合

70歳以上の場合

70歳以上の場合
拡大

現役並み所得者とは

現役並み所得者とは下記の条件のいずれかに当てはまる方です。

(1)
国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方
市(区)町村民税の課税標準金額が145万円以上かつ年収が複数世帯で520万円(単身者は383万円)以上の方とその扶養者
(2)
健康保険に加入している方
被保険者の月収(標準報酬月額)が28万円以上
  • 多数回該当

    ここ1年間で3回以上高額療養費の払い戻しがあった場合
監修:順天堂大学医学部附属順天堂医院 総合診療科 教授 久岡 英彦
2015年1月現在の制度に基づいて作成しています。本コンテンツで紹介する制度は、加入されている健康保険、市区町村によって内容が異なる場合があります。詳しくは、保険加入先(健康保険証をご確認ください)にお問い合わせください。
最終更新日:2015年12月18日